防災情報システム・サービスの国内市場は、2025年度に2,153億円となる見通しです。官公需要は1,691億円が最大規模になる推計で、官公需と民需を合算した市場は2031年度に2,459億円へ拡大するとされています。株式会社シード・プランニングが、官公庁の落札案件4,100件（2023年9月～2025年8月の24カ月）と主要プレイヤー40社の動向をもとに分析しました。
調査では市場を「防災情報システム」「センサ設備」「情報サービス」「防災行政無線」「消防無線」「消防指令システム」「通信回線」の7区分に分類しています。背景には、デジタル技術で防災を高度化する「防災DX」があり、生成AI、IoTセンサ、ドローン、衛星リモートセンシング、被災者支援クラウドなどの活用提案が増えています。
また、事業継続計画（BCP）の観点から、企業が気象情報サービスや安否確認、災害対策用の衛星インターネットを導入する動きも市場を押し上げる要因です。今後は政府の政策動向と調達の変化が成長を左右し、同社は中間・高成長・低成長の3シナリオで市場見通しを示しています。
【調査情報】
調査詳細 https://www.seedplanning.co.jp/news/6193/
source: PR TIMES